柳井市議会 2022-09-08 09月08日－03号
これを、公定価格というふうに申します。この公定価格は、利用定員の大きい保育所ほど安くなり、逆に、利用定員の小さい保育所ほど高くなります。 したがいまして、児童総数は変わらなくても、入所する保育所が、利用定員の大きな保育所から、小さな保育所に移行することによりまして、公費負担は増加するということになります。
これを、公定価格というふうに申します。この公定価格は、利用定員の大きい保育所ほど安くなり、逆に、利用定員の小さい保育所ほど高くなります。 したがいまして、児童総数は変わらなくても、入所する保育所が、利用定員の大きな保育所から、小さな保育所に移行することによりまして、公費負担は増加するということになります。
初めに、民間保育費の保育士等処遇改善臨時特例事業及び地域型保育給付費について、処遇改善については賃上げ効果が継続される取組を行うことが前提となっているが、次年度以降についても継続して実施されるのかとの問いに対し、来年１０月以降公定価格の見直しにより、収入を引き上げるための措置を講じることについて国の方針が示されており、継続して実施される予定であるとの答弁がありました。
１０月以降、令和５年度以降もそうなんですけれども、こちらにつきましては、先ほどもありましたけれども、通常の運営費の中で、公定価格として反映をされて、国県、手当てをしていただくものでございます。 今回の先ほどの御質問は、この令和４年度に関しましては、１０月から３月までの委託料あるいは負担金補助及び交付金のほうで、予算のほうを計上させていただいております。
１０月以降は、国庫に関しましてはいわゆる公定価格、旧制度では保育単価と呼んでおりましたけれども、保育園・幼稚園を運営していくためにかかる必要な費用を国のほうが決めております。これに反映されるということになっておりますので、１０月以降も今回の処遇改善の条件は継続して実施されるということになります。 以上でございます。 ○議長（中村隆征君） 大野総務部長。
御指摘のように１０月以降に関しましては、全額国の補助ということには現時点ではなっておりませんで、その部分に関しましては、いわゆるこれも内閣府のほうが出してまいりますけども、公定価格としてこのいわゆる賃上げ、処遇改善部分をこれを出してくるということになっております。
児童福祉総務費の私立保育所委託料及び施設型給付費負担金は、私立保育所及び私立幼稚園に係る公定価格及び児童数の増により、それぞれ補正するものでございます。 ３７ページ、柳井南保育所費の施設用備品購入費は、新型コロナウイルス感染症対策として、換気用備品を整備する経費を計上するものでございます。 ３９ページをお開きください。
公定価格で決まっておりまして、しかもそれが２年に１回の診療報酬で規定されるということでありますので、自由にならないというところがありますし、ことしも診療報酬が改定されるんですけども、それを見てみますと、やはり人口減少がありますので、病床数をやはり減らして、病床を集約したいというような傾向があると思います。
この中に「定員超過入所の柔軟な実施」という項目があり、自治体の保育所等において、連続する過去の２年度間、常に利用定員を超えており、かつ各年度の年間平均在所率が１２０％以上である場合に、３年目以降に公定価格が減額される取り扱いについて、その期限、２年を５年に延長する方向であり、この措置は、現在、待機児童が必ずしも多くない地域においても、待機児童対策として効果を期待するものであることに鑑み、地域を限定せず
これまで滞納があっても、公定価格制度のため施設運営には影響がなかったものが、１０月からは食材費の不足の形で日々の給食に影響する可能性が生まれるのではないでしょうか。政府の自治体向けＦＡＱ──よくある質問の問答集では副食材費の滞納で保育の利用を中断する可能性を示唆しており、重大であります。
これは何が言いたいのかというと、保育園については公定価格がありますが、国のあらわしている公定価格と市の公定価格、若干の差異があります。細分化もされていますが、そこの部分で差額がどうしても生じる部分というのは、どうしても市が負担をしているというふうに私は考えております。多分そうだと思います。
◎健康福祉部長（米川辰夫） 先ほど、副市長の答弁にもございましたけれども、保育所の運営に関しましては、公定価格という単価が決まっておりまして、これは利用定員が小さいところであればあるほど、単価が高いという状況がございます。 以上です。 ○副議長（三島好雄） 岸井議員。 ◆議員（岸井靜治） 今の２つの答弁を前提にしてお話します。 今から話す話は、現在の柳井市で現実にあった話でございます。
（３）本年１０月から実施される幼児教育・保育の無償化によって、保育にかかる費用として国が示す公定価格に含まれている副食費を各施設が保護者から実費徴収することになります。保育料が無償化されても副食費の負担が発生し、これまでよりも保護者の負担がふえる世帯が出てきます。この問題を解決するためには、市独自に副食費への助成を行うことが必要と考えておりますが、御所見をお伺いいたします。
こちらのほうは、議員さんが少しお触れになられましたように、市の独自政策、第２子以降無料化政策、それと、県他市の第３子無償化制度、それに市独自で公定価格から幾分減額をしております。こちらの独自政策が、国のほうが全ての運営費に対して２分の１、県が４分の１、市が４分の１という割合の負担になりましたので、当然、この独自政策分を含めて、市の財政的には単市の持ち出し分は少なくなるということになります。
◆９番（中村富美子議員） それで、この幼児教育の無償化によって副材料費が実費負担ということになるということなんですけれども、これに関連して、公定価格というものはどういうふうになるだろうかなと思うんですけども、この公定価格が下がるんではないか、上がるんではないかという議論があるんですけど、そのあたりはどうなりますか。
それから、本市の場合の公定価格による保育料の負担割合が、同時２子とか県の多子世帯の制度とか、もうそれから基本保育料から幾分減額している設定があるんですが、その割合が、大体１号認定の幼稚園につきましては、これ４月１日現在ですが、市の減免割合が３８％、２号認定のこれ幼稚園の３歳以上ですが、減免割合、標準時間が３８％、短時間認定が３２％になっております。
具体的には、幼稚園、保育所等の３歳から５歳までの子供たちの食材料費については、主食費、副食費ともに施設による実費徴収を基本とし、生活保護世帯やひとり親世帯について、新制度の対象となる施設においては、公定価格内で副食費の免除を継続するとともに、免除対象者を年収３６０万円未満相当の世帯まで拡充することとなっており、新制度の対象とならない幼稚園においても負担軽減を図ることとなっております。
具体的には、幼稚園、保育所等の３歳から５歳までの子供たちの食材料費については、主食費、副食費ともに施設による実費徴収を基本とし、生活保護世帯やひとり親世帯について、新制度の対象となる施設においては、公定価格内で副食費の免除を継続するとともに、免除対象者を年収３６０万円未満相当の世帯まで拡充することとなっており、新制度の対象とならない幼稚園においても負担軽減を図ることとなっております。
議員も御承知のように、この医療費というのは公定価格が決められておりまして、それで、この医療についてはこれ以上とってはいけないというようなことがありますので、どうしても経費を節約して収益を上げるとか、それとか患者数を確保して収益を上げるとか、そういうことを全体的にやらないといけないというふうに思っています。 それと、追加させていただければ、小児科は大体採算性がとれにくい領域なんです。
給与の引き上げがしにくい構造というのは、政府が決めている公定価格というので、保育士の大体標準というのは大卒初任給程度、これがずっと維持されて、上がらないんです。ですから、ベテラン保育士が民間では非常に少ないという実態があります。 今、お手元資料２をごらんください。これは本市の正規職員及び非正規職員の平均給与と身分別人数の表であります。
主な質疑として、まず保育費の施設型給付事業費について、増額の要因である公定価格の改正とはどのようなものか、との問いに対し、平成２９年度の改正では、処遇改善加算が拡充され２％が積み増しされた。また、キャリアアップによる処遇改善として、経験年数が７年以上の中堅社員に対して月額４万円、経験年数３年以上の職員に対しては月額５,０００円が加算された、との答弁でした。